在留資格・外国人関連

はい。現在の状況や日本で予定している活動内容などを確認し、必要な在留手続きをご案内します。外国人の方ご本人だけでなく、採用を検討している企業からのご相談にも対応しています。

当事務所は申請取次行政書士として、対象となる在留手続について、申請者ご本人に代わって申請書類の提出等を行うことができます。手続の内容によってご本人による対応が必要となる場合がありますので、ご依頼時にご案内します。

はい。採用予定者の現在の在留資格や、入社後に予定している業務内容などを確認し、必要となる在留手続についてご案内します。

予定している業務内容や本人の学歴・職歴などによって、該当する在留資格や必要な手続が異なります。状況を確認したうえで、在留資格認定証明書交付申請など必要な手続きをサポートします。

転職しただけで必ず在留資格変更が必要になるわけではありません。現在の在留資格と新しい勤務先での業務内容によって必要な手続が異なります。必要に応じて、在留資格変更許可申請や就労資格証明書交付申請などをご案内します。

はい。就労系の在留資格認定証明書交付申請と、ご家族の「家族滞在」の申請をあわせてご依頼いただけます。同時申請の場合の料金については、料金表をご確認ください。

はい。これまでの在留状況や現在の生活状況などを確認し、永住許可申請に必要な要件や書類についてご案内します。

はい。英語でのご相談にも対応しています。お問い合わせの際に、英語での対応をご希望の旨をお知らせください。