契約書作成
55,000円～
取引内容やご希望をヒアリングし、必要となる条項を整理したうえで契約書を作成します。
基本料金に含まれる内容
- ご依頼内容のヒアリング
- 必要な条項の整理
- 契約書案の新規作成
- 標準的な修正2回まで
- 完成版の納品
CONTRACTS & DOCUMENTS
契約書・各種書類
契約書の作成・チェックや会社設立のサポートをはじめ、内容証明、離婚協議書など、事業や暮らしに必要な書類の作成をサポートします。
ご依頼の目的や状況を丁寧に確認し、内容に応じて必要な手続や書類を整理します。
こんなご相談はありませんか
- 取引先との契約書を新しく作りたい
- 相手から提示された契約書の内容を確認してほしい
- 契約解除などの通知を内容証明で送りたい
- 離婚について合意した内容を書面に残したい
- 離婚協議書を公正証書にしたい
- 株式会社や合同会社を設立したい
取引内容に合わせた契約書を作成します
契約書は、取引の内容や当事者間の取り決めを明確にし、後の認識の違いを防ぐための重要な書類です。
当事務所では、取引内容やご希望をお伺いしたうえで、必要な条項を整理し、契約内容に応じた契約書を作成します。
契約書チェック
33,000円～
すでに作成されている契約書や、取引先から提示された契約書について内容を確認し、不明確な点や注意すべき条項などをご案内します。
基本料金に含まれる内容
- 契約書全体の確認
- 不明確・不利となり得る条項等の指摘
- 必要に応じた修正案の提示
- 標準的な修正対応2回まで
※契約書の分量・内容・専門性等により料金が変更となる場合があります。
対応する契約書の例
- 業務委託契約書
- 売買契約書
- 請負契約書
- 秘密保持契約書（NDA）
- 金銭消費貸借契約書
- その他各種契約書
会社設立
会社設立の準備を、定款作成からサポート
株式会社・合同会社の設立にあたり、会社の基本事項や事業内容を確認し、事業目的の整理や定款の作成など、会社設立に必要な準備をサポートします。
電子定款にも対応しています。
株式会社設立サポート
55,000円～
株式会社の設立に必要となる基本事項を確認し、事業目的の整理、定款作成、電子定款、公証人との事前調整などをサポートします。
基本料金に含まれる内容
- 会社基本事項のヒアリング
- 事業目的の整理・文案作成
- 定款原案の作成
- 定款内容の確認・通常の修正
- 電子定款の作成・電子署名
- 公証人との事前確認・調整
- 定款認証手続のサポート
- 設立に必要となる情報・書類のご案内
- 設立登記に向けた司法書士との連携
合同会社設立サポート
44,000円～
合同会社の設立に必要となる基本事項を確認し、事業目的や社員構成等を整理したうえで、定款の作成や電子定款への対応などを行います。
基本料金に含まれる内容
- 会社基本事項のヒアリング
- 事業目的の整理・文案作成
- 社員・業務執行社員・代表社員等の基本事項の確認
- 定款原案の作成
- 定款内容の確認・通常の修正
- 電子定款の作成・電子署名
- 設立に必要となる情報・書類のご案内
- 設立登記に向けた司法書士との連携
設立後に許認可が必要な場合もご相談ください
事業内容によっては、会社設立後に営業許可や各種許認可が必要となる場合があります。
当事務所では、事業内容を確認し、必要な許認可についてもご相談いただけます。
※許認可申請の報酬は別途お見積りします。
※法定費用、証明書等の取得費用その他の実費は別途必要です。
※設立登記の申請は司法書士の業務となります。司法書士へ依頼する場合の報酬は別途必要です。
※税務関係、社会保険・労働保険関係の手続は基本料金に含まれません。
※特殊な機関設計、複雑な事業目的、海外居住者が関係する場合など、通常より確認・検討を要する案件は別途お見積りとなる場合があります。
通知した内容を記録として残したいときに
内容証明作成33,000円～
内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰に差し出したか」を郵便局が証明する制度です。
ご事情や通知の目的を確認し、内容証明として送付する文書を作成します。
対応例
- 契約解除・解約の通知
- 債権に関する請求・通知
- クーリングオフ等の通知
- 時効に関する通知
- その他の意思表示・通知
※相手方との交渉や紛争の代理、訴訟等への対応が必要な場合は、弁護士へのご相談が必要となることがあります。
合意した内容を、書面として明確に
離婚協議書作成55,000円～
離婚にあたり、ご夫婦で合意された内容を整理し、離婚協議書を作成します。
記載する事項の例
- 財産分与
- 養育費
- 慰謝料
- 面会交流
- 年金分割
- その他、離婚に伴う取り決め
公正証書にする場合
離婚協議書を公正証書にするためのサポートにも対応します。公証人との事前調整や、公正証書案の確認などを行います。
公正証書化サポート＋22,000円～
※公証人手数料その他の実費は別途必要です。
※当事務所では、ご夫婦間ですでに合意された内容に基づいて書類を作成します。離婚条件について当事者間で争いがある場合や、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士へのご相談が必要となります。
料金の目安
表示料金は行政書士報酬（税込）であり、手続等に必要となる法定費用・実費は別途必要です。ご依頼内容を確認したうえで、正式なお見積りをご案内します。
契約書・各種書類
| 業務 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 契約書作成 | 55,000円～ |
| 契約書チェック | 33,000円～ |
| 株式会社設立サポート | 55,000円～ |
| 合同会社設立サポート | 44,000円～ |
| 内容証明作成 | 33,000円～ |
| 離婚協議書作成 | 55,000円～ |
| 離婚協議書の公正証書化サポート | ＋22,000円～ |
※手続等に必要となる法定費用（官公署への手数料等）、証明書等の取得費用、郵送料その他の実費は、別途ご負担いただきます。
※書類の内容・分量・難易度等により料金が変更となる場合があります。正式な料金は、ご依頼前にお見積りします。
ご依頼の流れ
お問い合わせ・初回相談
作成したい書類や、ご依頼の目的・状況についてお伺いします。
ご依頼前の初回相談は、60分まで無料です。
内容確認・お見積り
ご相談内容や資料を確認し、対応内容と料金のお見積りをご案内します。
ご依頼・お支払い
正式なご依頼後にお支払いをご案内し、入金確認後に業務を開始します。
原則として、ご依頼時に報酬および見込み実費（法定費用等）をお支払いいただきます。行政書士報酬額が10万円を超える場合は、報酬を2回に分けてお支払いいただくことも可能です。実費は業務完了時等に精算し、お預かりした金額に余剰がある場合は返金し、不足が生じた場合は追加でお支払いいただきます。
書類作成・内容確認
ヒアリングや資料に基づいて書類を作成し、内容をご確認いただきながら必要な修正を行います。
完成・納品
内容確定後、完成した書類を納品します。公証人との調整等を含むご依頼の場合は、必要な手続までサポートします。
よくあるご質問
どのような契約書を作成できますか？
業務委託契約書、売買契約書、請負契約書、秘密保持契約書（NDA）、金銭消費貸借契約書など、さまざまな契約書に対応しています。内容や分野によって対応可否を確認しますので、まずはご相談ください。
相手から提示された契約書をチェックしてもらえますか？
はい。契約内容を確認し、不明確な点や注意すべき条項などをご案内します。必要に応じて修正案も提示します。
契約書は何回まで修正できますか？
標準的な修正は2回まで基本料金に含まれます。大幅な条件変更や追加の修正が必要となる場合は、事前に追加料金をご案内します。
内容証明を送れば、相手に支払いなどを強制できますか？
内容証明郵便は、文書を差し出した事実やその内容等を証明する制度であり、それ自体に相手方へ支払いなどを強制する効力があるものではありません。交渉や法的手続が必要となる場合は、弁護士へのご相談が必要となることがあります。
離婚についてまだ話し合いがまとまっていなくても依頼できますか？
当事務所では、ご夫婦間で合意された内容に基づく離婚協議書の作成を行います。離婚条件について争いがある場合や、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士へのご相談が必要となります。
株式会社や合同会社の設立を依頼できますか？
はい。会社の基本事項や事業内容を確認し、事業目的の整理、定款の作成、電子定款への対応など、会社設立に必要な準備をサポートします。株式会社の場合は、公証人との事前調整や定款認証手続のサポートにも対応します。設立登記の申請は司法書士の業務となるため、必要に応じて司法書士との連携をご案内します。
会社設立後の許認可も依頼できますか？
事業内容によっては、会社設立後に営業許可や各種許認可が必要となる場合があります。当事務所では許認可についてもご相談いただけます。必要な手続を確認したうえで、対応内容と料金を別途ご案内します。